ほとんどの中小企業において、主たる資金調達手段は金融機関からの借入でしょう。一方、会社と金融機関は、本来、「会社の業績向上」という同じ方向を向いているはずですが、時としてお互いの理解不足により誤解が生じるケースがあります。

我々は金融機関での融資業務の経験があるため、本を読んだりインターネットで調べたりするだけでは分からない、どうすれば会社も金融機関も納得できる形になるかを熟知しております。そのため、金利の高低だけの関係に終わらず、金融機関と本質的な会話をすることができるのです。

我々が会計事務所であるにもかかわらず、屋号をふたば「経営」「会計」としたのは、「会計」だけでなく、「経営」面での支援も柱にしたいとの想いからです。経営、すなわち本業をいかに支援するか。どのような業種であれ、「誰に」「何を」「いくらで」「どこで」「どのように」売るかというマーケティング戦略の巧拙が本業の成否を決めるのは言うまでもありません。
会計と親和性の高い金融支援だけでなく、事業と親和性の高いマーケティング支援。この二つが揃って初めて抜本的な支援が可能となるのです。

我々は再生業務に特化し、これまでのキャリアの中で数多くの支援実績があります。しかし、ただ数をこなしただけではありません。

我々は、東日本大震災によって甚大な被害を被った東北地域、それも特に沿岸地域において多数の中小企業を支援してきました。これらの地域では少子・高齢化の進展スピードが都市部の比ではなく、地域や自社の将来像を描くのが非常に困難です。このような困難な案件を多数経験しているからこそ、確かな実績に結びつくのです。

当社には公認会計士、不動産鑑定士、中小企業診断士といった複数の分野における専門家が在籍しており、それらが有機的に結合することで、具体的で実践的なサービスの提供を可能にしています。つまり、それぞれの専門分野における実務経験に裏打ちされたサービスであるため、ちぐはぐでない、まとまりのあるものになるのです。

より良い成果物であるためには、多くの関係者の視点を踏まえ、会社が抱える様々な課題に対する対応策があり、各種専門的な見地から検討する必要があります。しかし、それによって成果物が複雑化し、読み手の理解の妨げになるようでは本末転倒です。

我々の成果物は、何よりも使いやすく、視覚化を重視することにより、コンパクトかつ直感的・瞬間的に理解できるものとなっております。