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提案しない会計事務所は変えるべきか

会計事務所の主要業務は言うまでもなく記帳及び税務申告です。一方、通常は顧問契約を結ぶことになるので、記帳及び税務申告に加えてプラスアルファの提案を期待することも多いでしょう。しかし、現実にはなかなか期待に応えられていないのが現状です。

 

 なぜでしょうか。理由はいくつかあります。まず、記帳や税務申告は具体的で分かりやすい業務ですが、それ以外についてはどのように「顧問」するのか曖昧なためです。そのため、優秀な担当者であれば、例えば節税を提案したり、補助金や税制など有利な制度を情報提供したり、毎月の試算表の分析をしたりすることが出来るのですが、担当者によってはそれらをしない人も多く、差が生じるのです。次に、担当者間のスキルやモチベーション差が大きいことも挙げられます。広く知られていることですが、特に地方の会計事務所においては資格保有者が所長だけというケースも珍しくありません。そのため、担当者間の知識差や、将来独立を考えているか否かによってもモチベーションが大きく異なったりします。

 

 それでは、何も提案してこない会計事務所は他に変えるべきでしょうか。否、それは慎重に判断すべきです。なぜならば、他の会計事務所も状況は同じだからです。士業にも提案型営業が叫ばれて久しいですが、いまだきちんと実践できている会計事務所はほとんどありません。それであれば、下手に変更しては手間ばかりかかります。そのため、まずは具体的にどのような提案をしてほしいか、直接リクエストするのが良いでしょう。担当者が自ら提案をすることは考えにくいですが、求められたら報酬を受領している以上、断ることもまた難しいからです。

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