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事業性評価って、どうやるのが簡単?

事業性評価っていっても具体的にどうすれば・・・

 昨今、金融庁長官の交代を契機として、事業性評価という言葉が取り沙汰されている。当局としては、金融機関に対し、融資先の事業をしっかりと把握しなさいと言っているわけである。しかし、敢えてプリンシプル・ベースでの対応を金融機関に求めているため、具体的に何をすればよいか不明に思われる方も多数おられると思う。実際、優良な取り組み事例の紹介はあるものの、どのような対応策をとるかは各金融機関の判断に任されており、汎用的な「解答」はないのが実情である。

こんなやり方ではいかがでしょう

 そこで、事業性評価をする上での一つの視座として、「各社ごと」の重要業績指標を設定することを提案したい。重要業績指標とは、一般にKey Performance Indicators(KPI)といわれるものであり、普通は業界ごとに代表的な指標がある。例えば、宿泊業ではRevPAR(1室1日あたり収入)やADR(平均客室単価)、小売業では交差比率(売上総利益率×棚卸資産回転率)、飲食業ではFL比率(材料費率+人件費率)といったように。これを、「業界ごと」ではなく、「各社ごと」に設定するのである。なぜ「各社ごと」なのか。それは、同じ業界内においても、会社によって経営戦略は大きく異なり、その会社をより正しく示すには、その会社に適した重要業績指標を設定しなければならないからである。

具体的には・・・

 例えば、富裕層をターゲットとした高単価・少室数の旅館があったとする。この旅館の戦略としては、移り気な大衆を取り込むのではなく、旅館の価値を理解してくれる少数の顧客に、繰り返し来てもらうことで目指すべき価値の実現を図ろうとしている。このような旅館であれば、リピーター率を重要業績指標として取り込むことが出来よう。

管理が楽になります

 このようにすることで、会社としても経営理念が思惑通り進んでいるかを測れるメルクマールともなるし、金融機関等外部からもその進捗を共有できるのである。そして、その当然の帰結として、売上や営業利益といった財務情報からでは分からない、見込みと実績がずれた場合の原因共有もまた容易となる。
さらに、重要業績指標を設定する過程において、自ずと会社のコアな部分が抽出されてくる。なぜなら、「各社ごと」にそれを設定するためには、「各社ごと」に事業の中身を把握しなければならないためである。よって、外部の人間が会社を理解するのに大きく貢献するのである。

まずは実践あるのみです

 上記のように、「各社ごと」に重要業績指標を設定することは、金融機関が事業性評価をする上できわめて有効なのである。何がその会社を一番よく表す指標であるか、一度経営者と膝を突き合わせて議論してみてはいかがか。

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