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財務デューデリジェンスでは何をするのか

どんなものか

経営改善計画や再生計画を作る時、通常は財務デューデリジェンス(通称財務DD)と呼ばれる会社財産の調査が行われます。

 

普通の会社は一度しか受けませんので、何かと不安かと思います。

そこで、無用の不安を取り除けるよう、内容について簡単に説明しょうと思います。

 

まず、目的は会社の実態純資産を算出することです。

実態純資産とは、決算書の簿価純資産ではなく、様々な調整を加えた上で実際にはどの程度の純資産があるのか算定したものです。

これを算出することで、金融機関はどのような支援がふさわしいか判断するのですね。

 

調査は公認会計士または税理士によって行われます。

日数は会社の規模にもよりますが、売上が数億円程度以下であれば1〜2日程度会社に張り付いて行われます。

会社での作業の半分強は社長や経理担当者へのヒアリング、残りは契約書や請求書などの書類の通査です。

現場での作業後、1ヶ月後には報告書が完成します。

 

実態純資産額の算出

では実態純資産額とはどのように算出されるのでしょうか。

代表的な科目の調整内容を紹介します。

 

売掛金

回収不能分を減額します。

例えば、数年間変動のない得意先は回収が不可能としてゼロで評価します。

 

棚卸資産

不良在庫、滞留在庫があれば減額します。

また、決算調整で在庫を水増しするケースを良く見かけますが、これも取り崩します。

 

未収金・貸付金

売掛金同様、回収不能分を減額します。

 

有形固定資産

建物は償却不足を調整した簿価評価または固定資産評価額(市町村から送られる固定資産課税通知書に記載されている金額)で評価する。抜本的な再生の場合は不動産鑑定士による鑑定評価を実施します。

土地は固定資産評価額を0.7で割り戻した額または鑑定評価額。

その他の資産は償却不足を調整した簿価で評価。

 

保険積立金

直近の解約返戻金の金額で評価します。

 

買掛金

滞納分が計上されてなければ追加で計上します。

 

未払費用

簿外債務があれば計上します。

特に社会保険料の滞納があれば注意。

 

未払消費税・法人税

こちらも滞納があれば追加で計上します。

 

役員借入金・役員保有個人資産

中小企業の場合、役員借入金は資本とみなしますので純資産に加算します。

また、役員が保有する個人財産も会社の純資産に加算するのが通常です。(例外もあります)

 

その他の項目

実態純資産額の算定が財務DDの8割を占めますが、残りの作業もあります。

具体的には下記のようなものです。

 

・清算BS(会社を清算したらいくらの価値が残るか)の作成

実態純資産額算定の延長になります。

 

・過去数期間における財務数値変動の推移の説明

変動が大きい科目について、理由をヒアリングすることになります。

 

留意点

以上が作業の内容ですが、経営者の方にご留意いただきたい点があります。

それは、都合の悪いことを隠したくなることもあると思いますが、正直に話してほしいということです。

 

具体的には、在庫や役員貸付金などを用いた仮装経理、一見わかりづらい簿外債務、第三者へ保証している場合などです。

 

金融機関もある程度自前で実態純資産額を出していることもあり、後ほど判明したら大問題になるケースが多いからです。

 

最初に自己申告していればあまりいい顔をしないものの支援に協力するといったケースでも、のちに判明すると極めて心証が悪くなりますので、最悪の場合支援を拒否するといったケースも十分考えられます。

 

ある意味、都合の悪いことを告白するチャンスとしてはこれ以上の機会はないかもしれません。

この段階では金融機関もある程度腹を括っているのが通常ですので。

そのため、調査には最大限の協力をしていただいた方が会社にとっても有利になります。

 

財務DDは面倒と思われるかもしれませんが、会社が良い方向に進むためには必須の手続きになりますので、ストレスなくこなしてください。

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