サービス内容黒字経営の事業者様へ〜相談したい気持ちに応えます〜

想いは、何か

我々は中小企業の支援をトコトンしたいと思っている。

 

なぜか。

 

第一に、我々は地方の小都市で育っており、地方経済の変遷を目の当たりにしてきたからだ。つまり、地方経済の衰退を自分の目で見、体験している。

子供の頃、高度成長期で世間の空気も明るかった。

やがて、バブルが崩壊した。その煽りを、地方の中小企業はモロに受けた。

田舎だから、過疎化も見てきたし、それが経済に与える影響も目の当たりにしてきた。

日本は少子高齢化が言われているけど、都会は人口が増えているから、田舎は日本の全体の数値以上に少子化が進んでいるのだ。

だから、地方の中小企業の困窮が人ごとではない。

 

例えば、中学校時代の同級生が自営業をやっている。

そろそろ跡を継ぎ始めている者も中にはいる。

やはり聞くのは暗い話題ばかりだ。

何十年も付き合いのある友人と話す時、地方経済の厳しさを強く憂う。

 

第二に、我々にはそれが出来るからだ。

中小企業の支援というのは、思いの外ハードルは高い。

なぜなら、それは報酬の割に高い総合力が要求されるからである。

具体的には、会計や税務の知識はもちろん、最低限の事業に関する知識や金融機関の知識も求められる。また、支援するものとしてのソフトスキル、具体的には事業者をいかにやる気を出してもらうとか、金融機関との間に立ってどう両者を納得させるかとか、専門知識以外にも要求されるからでスキルはたくさんある。

 

我々はそのような経験を、実務を通してやってきた。

その上で、きちんと結果を出してきた。

 

意外かもしれないが、中小企業支援を専門にしている者は少ない。

 

一般には、税理士がその役目を担っているとされる。

しかし、我々もこの業界にいたから実態を知っているが、真の意味で中小企業を支援できる税理士はほとんどいない。税理士を批判するわけでは全くなくて、税理士にはそれができるようなバックグランドもないし、既存の報酬で実効性のある支援まで踏み込むのは採算が取れないのだ。

 

数年前、経営革新等支援機関(通称認定支援機関)制度というものができた。

これは、国が企業を支援する専門家を認定するもので、中小企業支援を後押しすることを狙いとしている。この制度は裏を返せばそれまで中小企業支援の専門家がいなかったことの証でもある。また、認定支援機関の一番割合の多い職業が税理士であることも、その一つの証左であるだろう。

 

我々は、この空白を埋めたいと思っている。

日々苦しんでいる中小企業と、手を携えながらしっかりと前に進んでいきたいのだ。

 

我々の想いは一つだけ。

 

希望を持ってほしい。

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